西日本でせきを切ったかのように”がれき受け入れ”が始まった
情報拡散推奨
秋田・がれき試験焼却「予定通りに」
http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6013873351.html
青森・石巻のがれき 八戸で焼却開始
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6003887291.html
茨城・県議会もがれき受け入れ決議
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1073873971.html
新潟・市議会が震災がれき受入れ決議
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033890151.html
富山・高岡市議会 がれき決議可決
http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063865351.html
ここから関西方面
三重・がれき処理 独自の指針策定で受け入れへ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073214631.html
【和歌山】”がれき受け入れ”全会一致で決議案可決
和歌山市議会は、東日本大震災の被災地で発生したがれきを、和歌山市として受け入れるべきだとする決議案を、全会一致で可決しました。
東日本大震災の被災地では、津波で多くの建物が倒壊しがれきが発生しています。
しかし、東京電力福島第一原発の事故の影響で放射能に汚染された可能性のあるがれきの処理を引き受ける自治体がほとんどなく、
震災から１年以上たった今もがれきの処理が進んでおらず。
和歌山市も、これまで最終処分場が市内にないことなどを理由に、被災地のがれきの処理を受け入れていません。
和歌山市議会では、最終日の２２日、放射能の影響を検証した上で、
通常の廃棄物と判断されるものについては、受け入れるべきだとする決議案を、全会派が共同で提出し、全会一致で可決されました。
これに対して、和歌山市の大橋建一市長は「現時点では受け入れができる状態ではないが、決議を真摯に受け止めて検討していきたい」とコメントしています。
http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043750671.html
【京都】”がれき受け入れ”全会一致で決議案可決京都府議会は２２日の最終本会議で、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき受け入れを府に求める決議案を全会一致で可決した。
決議案は自民党の呼び掛けに民主党、公明党が賛同して３会派で提案し、共産党と京都創生フォーラムも賛成した。
関西広域連合が２５日に受け入れのための放射性物質濃度基準を確定した後、府は処分場のある市町村に協力要請する方針。
決議を受け、山田啓二知事は「大変大きな後押しになる」と述べた。
決議案の採決前に、東京や福島から府内に避難してきた母親らでつくる「３・１１後のくらしを守る会」が各会派を訪れ、「放射性物質は拡散してはならない」と受け入れに反対するよう求める要請書を出した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120322000138
【滋賀】”がれき受け入れ”滋賀県市長会が前向き本格検討
東日本大震災で発生したがれきについて、滋賀県市長会は焼却処分の受け入れに向け本格的な検討を始める方針を２１日までに固めた。
２７日に大津市内で開く県市長会で正式に確認する。月内にも政府担当者を招き説明会を開き、各市が受け入れ可能な施設や量などの調査に入る。
■焼却処分 埋め立て見送り
県のこれまでの聞き取り調査では、がれき受け入れを検討している市町はなかったが、他府県で受け入れを検討する動きが出る中、被災地支援の一環として一定の対応が必要と判断した。
政府が全国の自治体に受け入れを求めているがれきは、岩手、宮城両県で発生した住宅建材や生活用品などの一般廃棄物。
環境省は現地で放射線量が基準値を下回っていることを確認したがれきだけを搬出するとしている。
県内の一般廃棄物の焼却施設は大津市や草津市、一部事務組合などが持つ１４施設。
老朽化や地元理解の必要性から、対象施設は限定的とみられるが、一部市長が前向きに検討する姿勢を示している。
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20120322000031
九州地区
長崎市もがれき受け入れ決議へ
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033891181.html
宮崎県議会 がれき受け入れで決議
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033891181.html
福岡・北九州、大牟田、宮若、飯塚市も
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013875221.html
大分も
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/
